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キャッシングの基礎知識「生活保護を活用する」

キャッシング比較ランキングが提供するキャッシングの基礎知識。今回は「生活保護を活用する」です。皆さまの参考になれば幸いです。

キャッシングの基礎知識「生活保護を活用する」

生活保護制度は、国が生活の困窮の程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障し自立の助長を目的とするもので、返済は不要です。

生活保護の申請は居住地を管轄する福祉事務所にします。福祉事務所は、家庭訪問などにより調査し、その世帯の最低生活費と収入を認定し、その過不足によって保護の要否を決めます。以下、東京の例です。

１．生活扶助

被保護者の衣食、その他日常生活の需要を満たすための扶助です。

・基準生活費

保護を受ける人の世帯を単位として、第一類の表の個人別の額を合計した額に、第二類の表の額を加えたものです。なお、状況に応じて妊産婦加算、母子加算、障害者加算などがあります。

・その他

人工栄養費、入院患者日用品費、一時扶助（特に必要と認められた場合で、配電・水道・井戸・下水道設備費、家具什器費、被服費、入学準備金）。

２．教育扶助

児童が義務教育を受けるときの扶助で、月額小学校２１５０円、中学校４１８０円、学級費等の加算（月額）で、小学校６００円、中学校７３０円、その他教材代、給食費、通学用交通費、災害時などの学用品費の再支給があります。

３．住宅扶助

家賃・補修費などの費用の必要があるときの扶助で、家賃などは月額１万３０００円以内、補修費などは年額１２万１０００円以内です。

４．医療扶助

けがや病気で医療を必要とするときの扶助で、医療券等による現物給付が原則。

５．介護扶助

介護サービスを受けるときの扶助で、介護券等による現物給付が原則です。

６．出産扶助

基準額は、施設分娩１４万９０００円以内、居宅分娩１９万３０００円以内で、病院・助産所などの分娩は８日以内の入院料実費を加算します。衛生材料費は５３００円以内です。

７．生業扶助

生業に必要な資金・器具や資料を購入する費用、技能を習得するための費用、就労のため費用を必要とするときの扶助で、それぞれ４万５０００円以内（特別基準７万５０００円以内）、６万２０００円以内（特別基準１０万３０００円以内)、３万１０００円以内です。

８．葬祭扶助・その他

扶助額は、大人１７万９０００円以内、小人１４万３２００円以内です。この他、税の減免などがあります。

＜続く＞

借金地獄に陥らないためには、なるべく借金をしないことが良いのは当然として、どうしてもキャッシングなどを利用しないといけない場合でも、なるべく低い金利で、なるべく信頼のおける金融機関を利用するのが鉄則です。

参考になさってください。

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